生前に口約束された相続は有効?

生前に口約束により「私の財産はおまえにすべてあげる」と言われた場合、相続は可能なのでしょうか。他にも相続人になり得る人がいる場合、周りを納得させる何かを手に入れておきたいと誰もが考えます。しかし、遺言書をしたためて欲しいと、なかなか言えない状況も考えられます。

そうこう考えているうちに、被相続人が亡くなってしまえばどうなるでしょうか。遺産分割協議が始まりますが、口約束を他の相続人が受け入れるとは到底思えません。

今回は、生前に行った口約束の相続について解説をしていきます。状況に立たされた時の参考にしてください。

口約束の相続は認めらるのか

口約束のみの相続は、法的には認められません。もし認められれば混乱を招くことも考えられます。一人の相続人が故人の口約束を主張しても、私も相続の口約束をされたと主張されれば、収拾がつきません。

ただし、遺産分割協議の場で、他の相続人が納得してさえくれれば、問題ありません。口約束した内容で遺産分割協議書を作成し、全員の捺印をもらえれば、故人の遺志をかなえることができます。しかし、他の遺産を受け取れる者が、口約束の主張を聞き入れるとは到底思えません。

口約束をの相続を実現させるためには、次の2とおりのいずれかです。

遺言書

相続を口約束された場合は、言いにくくとも、遺言書の作成を依頼するべきでした。周囲を納得させられるのは、有効と認められた遺言書の内容です。残念ながら口約束は遺言とは認められません。

死因贈与

死因贈与とは、生前に「〇〇をしたら、死んだあと××を相続させる」と言った生前に結ばれた約束を言います。「ずいぶんと迷惑をかけた。私が死んだら財産はすべておまえにあげる」は、死因贈与契約にあたります。

しかし、被相続人と2人で口約束しても、意味がありません。言葉を聞いたのが1人では、他の相続人を納得させることはできないことでしょう。死因贈与を認められるには、次の2つが必要です。

証人もしくは契約書

死因贈与を認めさせるには、証人もしくは契約書が必要です。口約束を主張している者だけで話しても、個人的な利益を求めているようにも見られ、信用を得ることは難しいことでしょう。自分とは別の第三者による証言が必要です。

第三者は、どなたでもかまいません。親族といった縛りもとくになく、近所に住まわれている人でも、証言をいただければ、一つ目の条件はクリアです。

また、証人がいなくとも、契約書を交わしていれば、問題はありません。被相続人と口約束を受けた側との双方が、死因贈与の内容を記した用紙に署名と捺印をします。このような、死因贈与契約書を締結していれば、証人の必要はありません。

相続人全員の承諾

相続人全員の承諾を得られれば、死因贈与は有効です。一人でも反対するものがいれば、無効とされ、相続を受け取ることはできません。法定相続人ならば、法定相続分は認められますが、相続人でもない第三者は、何も受け取ることができません。

相続財産に不動産や通帳などがあれば、名義変更を行う必要があります。相続人全員の承諾が得られなければ、名義変更に必要な遺産分割協議書を作成することもできず、遺産の処分を行えません。相続人全員から承諾を得た証明には、遺産分割協議書の作成や、印鑑証明書などの受け取りが必要です。

口約束の相続はまず弁護士に無料相談をしてみる

口約束の相続で悩まれている場合は、まず、弁護士の無料相談を受けてみることをおすすめします。口約束の相続の実現は、ハードルが高く、難しい問題です。死因贈与の証人がいた場合でも、ほかの相続人に認められなければ、意味がありません。

弁護士は法律のプロです。プロの観点から、状況を詳しく説明し、なにかしらの方法がないかの確認をしてみましょう。