遺産の独り占めは許せない!他の相続人が取るべき対策とされた時の対処法

遺産の独り占めを考える相続人もいます。大金に目がくらみ、なりふり構わず行動を起こす相続人もいることでしょう。しかし他の相続人にしてみれば、そのような自分勝手な行動は許せません。遺産の独り占めに対しては、然るべき対策と対処が必要です。

今回の記事では、遺産の独り占めをさせないための対策と、された時の対処法について解説します。悩まれている相続人は参考にしてください。

遺産の独り占めを考える人が取る行動

遺産の独り占めは、どのような方法でされるのでしょうか。

面倒を見た若しくはこれから見るなどの言動

遺産の独り占めを考える相続人は、被相続人の面倒をさんざん見てきたや、年老いた被相続人の配偶者の面倒を、責任をもってみるなどの言動を行います。中には本当に行う人もいますが、自ら申し出る相続人の多くは、大した面倒を見ません。遺産を独り占めにしたいがための方便です。

本当に年老いた親の面倒を考えている相続人ならば、配偶者への相続を主張します。それを自らが面倒みるからと、ほかの相続人に放棄を促す言動を行うのは、遺産のことしか考えていない表れです。口の達者な相続人は、周囲の指摘を上手にかわしていきます。

言葉を信用しすべてを任せた後、その後の対応を見て後悔をすることでしょう。他の相続人が酷い対応を指摘しても、それならば面倒を見ろと押し付けてくるかもしれません。それでもお金は一切渡さない、このような、なりふり構わない行動を起こす人もいます。

強引な遺言書の作成

生前に、半ば強引に遺言書の作成を迫る法定相続人もいます。自分に優位になるような遺言書を無理やり残させる行為です。

生前の両親に一言お願いし、それを承諾したうえで遺言書を作成するのならば問題はありませんが、被相続人が納得しない内容を強引に書かせのは問題です。遺産を独り占めしたい、その思いから強引な遺言書の作成を迫ります。ひどいケースでは、偽造を考える人もいることでしょう。

生前からの使い込み

相続が発生する前に通帳やカードを持ちだし、預金を使いこむ方法もあります。両親と同居をしていれば、簡単に通帳を持ちだし引き出すことが可能です。

離れて暮らしていたとしても、詐欺などを理由に通帳の管理を申し出る法定相続人もいます。我が子を疑う親はそうはいません。管理を任されたことで、生前からお金を引き出し、自分の口座へ移すことなど簡単に行えます。

遺産の独り占めをさせないための対策

それでは、遺産の独り占めをさせないための対策について説明をしていきます。

定期的に両親と連絡をとる

定期的に両親と連絡を取ることで、不穏な動きをする法定相続人を早めに察知します。遺産の独り占めをを画策する人は、頃合いを見て頻繁に実家へと出入りするようになることでしょう。普段から連絡を取ることで、今までにない行動をする人物がいないか把握できるようにします。

何かあればまず相談をして欲しいと、両親を説得しておきましょう。

遺産分割協議を適当にしない

一人の相続人の主張を安易に信用してはいけません。口の達者な人は、その場ですぐに判断を求めてきます。提案された内容などに、少しでも納得できないことがあるのならば一度持ち帰り、冷静な判断をするようにしましょう。自分での判断が難しい時は、弁護士へ相談するのも一つの手段です。

銀行口座の凍結

相続が発生したら、ただちに被相続人の銀行口座を凍結させましょう。残高証明の発行を依頼し、以降の利用を防ぎます。

遺産の独り占めをされた時の対処

次に、独り占めがすでに行われていた時の対処法を解説します。

遺産分割調停

使い込みの発覚が遺産整理をしているときならば、最初に事実確認を行いましょう。遺産を使いこんでいた相続人がこれを認め、その分をしっかりと分配すればそこで収まります。

しかし、あくまでも白を切る人がほとんどでしょう。その場合は、事実関係を明らかにするためにも、遺産分割調停を申立てる必要があります。まずは弁護士へ相談し、対策を練るようにしましょう。

不当利得返還請求

不当利得返還請求の訴訟を申立て、使い込まれてしまったお金の法定相続分を取り戻す方法もあります。使い込まれたことが明らかな場合は、すぐに弁護士へ相談をし、より良い方法を取るようにしましょう。

相手が返還できない状況に持ち込まれると、たとえ使い込みが事実であったとしても回収できないこともあります。口座の仮差押え等も含め、早い段階で弁護士へ相談することが大切です。

遺産の独り占めが発覚したらすぐに弁護士へ相談する

遺産の独り占めは、被相続人の遺志を無視している可能性が極めて高いです。そのような行為を許して良いわけがありません。発覚をしたときは証拠を集め、すぐに弁護士へ相談をしてください。

法的な対策を講じなければいけないケースが多々あります。後から相談を行うよりは、当初から弁護士への依頼を考えてください。最初に弁護士が登場することで観念する人もいます。裁判にならずに解決できれば、それが一番良い方法です。